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参考: 消費者庁（食品表示法・機能性表示食品制度）

• 名称・原材料名・添加物・アレルゲン・栄養成分・賞味期限・製造者などの表示が求められています。
• 国が「指定成分等」として定める成分を含む食品には、その旨の表示、国の基準に沿った製造管理（GMP）、健康被害情報の届出が求められています。使う原料が該当するかは、処方の段階で見ます。
• 機能性表示食品として売る場合は、届出と根拠資料が必要です。発売後も、医師が診断した健康被害の情報を集め、必要な場合は行政に伝えることが求められます。届出をしない場合は、機能性に触れる表現が制限されます。どちらにするかは、費用と期間を見て最初に判断します。

参考: 消費者庁（景品表示法）

• 健康の保持増進の効果について、事実と異なる表示や誇大な表示は禁止されています。「痩せる」「病気が治る」といった表現は、健康増進法と薬機法の両方で問題になり得ます。
• 「無添加」「国産」「No.1」「医師監修」などの表現は、根拠を示せることが前提です。無添加の定義は、表示の前に決めます。

参考: 厚生労働省（薬機法）

• 効能効果をうたうと、食品でも医薬品とみなされることがあります。成分・形状・表現の3つの面で、医薬品に当たらないかを見ます。
• 医薬品にしか使えない成分の一覧が国から示されています。原料がこれに当たらないかを、原料の規格書と合わせて見ます。海外の原料は特に注意します。

参考: 消費者庁（食品表示基準・健康食品のGMP指針）

• 錠剤・カプセル・粉末などの形の機能性表示食品は、2026年9月1日に製造するものから、国の基準に沿った製造管理（GMP）が必要になりました。天然の原料を濃縮・精製するなどして成分の割合を変えた原料や、合成した原料を使うものが対象です。
• 機能性表示をしない一般のサプリメントでは、2026年9月時点で、GMPは国の指針に沿った自主的な取り組みです。錠剤・カプセルなどの形のものにも義務づける考え方が国の審議会でまとまりましたが、始まる時期はまだ示されていません。
• どちらに当たるかで工場に求める条件が変わるため、工場を選ぶ前に整理します。